4号随契とは、自治体が新商品・新サービスなどを調達する際に検討できる、地方自治法施行令に基づく随意契約の規定です。自治体のスタートアップ調達や、実証（POC）から本導入への移行を考えるとき、地域課題と成果を起点に手続きを整理することが重要です。

この記事では、4号随契の基本、自治体職員が先に整理したい実務ポイント、株式会社ジブンノオトに相談できる事業設計の範囲を、一般的な情報としてまとめます。

4号随契とは

4号随契は、地方自治法施行令第167条の2第1項第4号に基づく随意契約の通称です。新商品・新たな役務など、通常の入札だけでは導入の意義を評価しにくい対象について、要件を満たせば随意契約を検討できます。

ただし、4号随契＝自動的な一社契約ではありません。自治体ごとの契約規則・要綱、予算、審査、説明責任を確認し、契約担当部署・所管部署が適用可否を判断します。

• 根拠：地方自治法施行令第167条の2第1項第4号
• 対象：新商品・新サービスなど、課題解決に資する導入候補
• 前提：契約規則・要綱、予算、審査、記録・説明の整理

4号随契を検討するときは、契約方式から考えるのではなく、地域課題、対象者、成果、実施体制を順に整理することが重要です。

なぜ今、スタートアップ調達と考えるのか

人口減少や担い手不足、教育・子育て、地域産業などの課題に対し、自治体が新しいサービスを試し、地域に合う形で実装する動きが広がっています。導入前に、何を変え、誰にどんな価値を届けるかを整理することが欠かせません。

経済産業省は、トライアル発注を地方自治法施行令第167条の2第1項第4号に基づく制度として紹介しています。小さく試し、成果を確認して本導入を考える流れは、実証（POC）と調達をつなぐ方法です。

経済産業省「スタートアップにおける公共調達促進」も、自治体とスタートアップの連携を考える手がかりになります。

自治体職員が先に整理したいこと

次の5点を一枚にまとめると、庁内共有と契約担当部署への相談が進みます。

• 課題・対象者：何を、誰のために変えるか。
• 新規性・有用性：既存手段との違いと行政上の価値。
• 成果：利用者数、参加率、行動変容などの指標。
• 予算・期間：準備、実施、検証の工程。
• 体制・リスク：関係部署、個人情報、事故、撤退条件。

「4号随契に該当するか」を先に断定せず、課題、試す内容、成果、予算・体制を持って相談することが、適切な手続きの検討につながります。

株式会社ジブンノオトが相談できること

株式会社ジブンノオトは、アントレプレナーシップ教育（起業家教育）、探究学習、地域連携、人材育成を、自治体・学校の事業として設計する支援を行っています。地域課題を学びに変え、実施体制と成果指標まで整理します。

• 自治体・学校と連携したアントレプレナーシップ教育
• 地域課題を題材にした探究学習・PBL
• 教職員研修・地域連携・人材育成

4号随契の適用可否や契約の適法性は判断しません。自治体の契約担当部署・所管部署の確認を前提に、事業目的や実施内容を伝える資料づくりとプロジェクト設計を支援します。講演・研修・授業支援の実績、スポット相談のテーマもご覧ください。

よくある質問

OFFICIAL SOURCES

関連する公式資料

• 総務省・経済産業省連名「地方自治体によるスタートアップ等の新商品・新サービスの調達促進に関する通知」
• 経済産業省「地方自治体によるスタートアップ等の新商品・新サービスの4号随契の活用事例」
• 経済産業省「地方公共団体によるスタートアップ調達の強化に向けた通知」
• 経済産業省「自治体と地域課題解決に取り組むスタートアップの官民連携に向けた実践ガイド」

本記事は一般的な情報提供であり、個別の契約可否や適法性を判断するものではありません。実際の運用は、各自治体の契約規則・要綱・予算・関係部署をご確認ください。